フリーランス・下請の強い味方!『下請法』を知っておけば不当な支払い拒否/遅延を防げる(かもしれない)

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下請法で支払が守られます

 

意外に、親事業者への細かい禁止事項や義務があるようです。
大きな会社の場合は守っていると思いますが、
対零細・中小企業さんの場合はどうでしょうか?
請け負う側は知って損は無いですね。

下請法とは?

“下請取引の公正化・下請事業者の利益保護”

下請業者の相談所駆け込み、相談が急増し、下請業者への利益保護対策として実施されている法案です。親事業者への義務と禁止事項があり、これにより請負業務に関して公正な取引が行えるようになります。

親事業者(代理店など)の義務と禁止事項

義務

  1. 書面の交付義務 発注の際は,直ちに3条書面を交付すること。
  2. 支払期日を定める義務 下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること。
  3. 書類の作成・保存義務 下請取引の内容を記載した書類を作成し,2年間保存すること。
  4. 遅延利息の支払義務 支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと。
これは義務なので、強制力はありません。
小さい仕事の場合はここまで行う事は少ないですね。

 

禁止事項

  1. 受領拒否(第1項第1号) 注文した物品等の受領を拒むこと。
  2. 下請代金の支払遅延(第1項第2号) 下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。
  3. 下請代金の減額(第1項第3号) あらかじめ定めた下請代金を減額すること。
  4. 返品(第1項第4号) 受け取った物を返品すること。
  5. 買いたたき(第1項第5号) 類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。
  6. 購入・利用強制(第1項第6号) 親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。
  7. 報復措置 (第1項第7号) 下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して,取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。
  8. 有償支給原材料等の対価の早期決済 (第2項第1号) 有償で支給した原材料等の対価を,当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。
  9. 割引困難な手形の交付(第2項第2号) 一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
  10. 不当な経済上の利益の提供要請 (第2項第3号) 下請事業者から金銭,労務の提供等をさせること。
  11. 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し(第2項第4号) 費用を負担せずに注文内容を変更し,又は受領後にやり直しをさせること。
読む気無くしたでしょ・・・

要するに

 

当初から決まっていた見積金額は、その金額のまま、請求する事が可能で
かつ、支払は代替での支払い通用せず、きっちりと60日以内に支払われる事が、
下請法により守られています。

更に受領後は修正不可っ( ・`д・´)マジカッ

ここまで主張したら間違い無く縁が切れる事でしょう・・・

といっても、どこまで話しが通るか・・・

この下請法の効力ですが、どうやら判例はあるようです。(日本は判例ありきですからね。。)
平成17年頃からいくつか勧告があったようで、一部には
”印刷物・デザイン企画費の減額を行った事に対して勧告。減額を返金”
等という事例もあるようです。

ただ、法律はありますが、裁判沙汰にはなかなかできませんよね。
しかし口頭でもいいので、こちら側の主張を訴える際に
それって下請法で禁止されてますよねー
なんて言われたらかなりの牽制になりますよね。

…怖いですね。
我々のような下請の場合はこういった事は知っておくと損はありません。

代理店さんがエンドクライアントさんに請求切れてない場合とか、
その代理店さんに教えてあげれば、「下請法があるので請求しないといけないんですよね」なんて言って通る事があるかも?

※あくまでも今ある法律の情報を得て書いてあるだけです。
当方、一切関わりませんので、全て自己責任で行動して下さい。お願いします。

下請に関する相談は、公正取引委員会で受けているようです。

公正取引委員会事務総局 取引部
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
(相談関係) Tel 03(3581)3375
(申告関係) Tel 03(3581)3374
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